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自己破産

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自己破産をざっくりと理解するならば、「裁判所に申立てて、借金をゼロにする制度」と言うべきでしょう。
詳細は後述しますが、債務整理の手段うち、最も強力な手段となります。

メリットも多い制度ですが、その反面デメリットも見過ごせないものばかりですから、申立ては慎重に行う必要があります。

自己破産で借金をゼロ!に

自己破産をすることで得られる、最も大きなメリットは「債務を完全にゼロにできる」という点です。
任意売却や特定調停では完全に消滅しない債務であっても、自己破産なら金額に関係なく完全に消滅させる事が可能です。

特に複数の債権者がいる場合でもあっても、自己破産申請時に記載する名簿に記入しておく事でまとめて債務を消滅させる手続きを踏む事ができますから、借金苦などで疲れた方にとっては非常にありがたい制度です。

巨額の負債を抱えて返済が困難な方や、離職などにより収入がない方の場合は、仮に債務が多少減額したとしても、すぐまた返済困難に陥ってしまいます。
そのような長い苦しみを終わらせるための制度が自己破産です。

自己破産の免責が下りれば、その後一切金融会社へ返済行為を行う必要はありません。
人生のやり直すことができるわけです。

財産の接収、就業の制限…自己破産によるデメリット

財産の接収

自己破産のデメリットは、後々の人生に影響を及ぼすものばかりです。
中でも有名なデメリットが「財産の接収」でしょう。

財産の種類によりますが、少額の現金や動産以外は、ほとんど接収されてしまいます。
投資用の不動産はもちろん、高額な自動車や株券などの証券も管財人を介して債権者に分配される対象となってしまいます。

就業の制限

自己破産を行う事で特定の職業への就業も制限されます。

弁護士や司法書士などのいわゆる士業の他に、警備員や質屋といった職業に一定期間できなくなります。
特に警備員は比較的就きやすい職業ですから、再出発の足かせになりかねません。

信用情報機関や官報への登録

最後に紹介するデメリットが、信用情報や官報への登録です。
登録機関によって情報保持の期間は違いますが、5〜10年の間はキャッシングやクレジットカードを作れないと考えておくと良いでしょう。

忍び寄る2次被害

自己破産で免責を受けた情報は、官報で公表されてしまいます。

これは自己破産の事実を知らない債権者に対して発信する情報だと解釈されていますが、現実にはこの情報を悪用して、ブラックな金融業者からの勧誘が日常茶飯事のように行われています。

自己破産直後に再び借金を作ってしまった場合は、二度目の免責が下りない事がありますから、迂闊に借金をしてしまわないよう注意が必要です。

近所や親族に発覚するリスクはどれくらい?

自己破産を行う上で多くの方が不安を感じるポイントの一つに、知人や親族などに知られてしまうのではないかという点が挙げられます。

多くの情報系サイトではほとんどリスクは無いと言われていますが、実際にはこのようなリスクはケースバイケースと言うべきでしょうか、残念ながらゼロではない事を忘れてはなりません。

リスク1…官報による掲載

上述した通り、自己破産の情報は官報にて公表されてしまいます。
誰でも閲覧する事ができる情報ですが、一般人が逐一名簿を確認している事は稀です。

ですが、以前は図書館などに頼るしかなかった官報の閲覧も、近年ではインターネットによる閲覧が可能であったりと、情報そのものに触れる機会は増えています。

リスク2…信用情報機関への登録

消費者金融の債権を自己破産で消滅させると、信用情報機関への登録が行われます。
一般人が他人の信用情報を閲覧する事はできませんから、このルートから発覚する事は稀だと言えるでしょう。

リスク3…債権者の嫌がらせ

特にビジネスとして行ったものではない金銭消費貸借で起こりがちなトラブルです。
債務者の自己破産に腹を立てた債権者が、嫌がらせ目的で債務者の近所や知人に自己破産の事実を流布する等の行為が該当します。

このようなトラブルは表沙汰になり難い分存外多く、相手も罰せられる事を覚悟でやっているケースもありますから、完全に防ぐ手立ては無いと言えます。

大手消費者金融などでは有り得ませんが、借金の性質によっては注意が必要です。

リスク4…後見人の取消し

成年後見人が自己破産をすると、被後見人の財産を適切に管理する期待ができないという事で、後見人の地位を失ってしまいます。
近所の知人は別としても、近い親族には知られてしまいます。

まとめ

自己破産は良くも悪くも人生に多大な影響を及ぼす制度です。
ですが、どうしても借金を返済出来ない場合は迷わず利用すべき制度であり、メリットとデメリットを考慮した上で、決断を下す事が大切です。

自己破産にかかる費用

自己破産に必要な費用は、まず自分で申請するか否かで大きく変動し、続いて所有財産の大きさで違ってきます。 一般的には自分で行ったほうが安く済みますが、手続きの煩雑さや後述の面談の難易度から、弁護士や司法書士に依頼した方が、間違いなく確実です。 自分で行う場合の費用 財産がない場合の自己破産 クレジットカードの債務が原因で自己破産を行う場合、殆どのケースではお金になるような財産を有していない人ですか・・・続きを見る
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