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自己破産にかかる費用

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自己破産に必要な費用は、まず自分で申請するか否かで大きく変動し、続いて所有財産の大きさで違ってきます。
一般的には自分で行ったほうが安く済みますが、手続きの煩雑さや後述の面談の難易度から、弁護士や司法書士に依頼した方が、間違いなく確実です。

自分で行う場合の費用

財産がない場合の自己破産

クレジットカードの債務が原因で自己破産を行う場合、殆どのケースではお金になるような財産を有していない人ですから、負担すべき費用は少なめになります。

裁判所が公式に規定している諸費用で、絶対に負担しなくてはならないお金は、裁判所に申立てる為の収入印紙代1500円に、債権者である消費者金融などに通知する為の費用である切手代(債権者の数+20枚が必要)、そして官報に公告を行う為の費用として求められる破産予納金10290円です。

もっとも、現実にはこの他に住民票などの書類が必要となる他、給与明細や通帳のコピー等の書類もかなり求められますから、もう少し現金が必要でしょう。
当然ですが、弁護士や司法書士に依頼する場合や、不動産などの財産を有している場合に比べると費用負担は格段に低いと言えます。

財産がある場合の自己破産

自己破産を自分で行う場合にかかる費用は、自己所有の財産がどの程度あるかにより変化します。

ある程度の現金や不動産を有している場合は、前述の裁判所所定の諸費用や書類調達代金に加えて、自己破産した後の財産を処理する破産管財人に対応をお願いしなくてはなりませんから、裁判所が選んだ管財人の費用が必要となってきます。
管財人に支払う報酬金額は自己所有の財産の大きさによってかなり変動しますが、個人の自己破産の申し立てでは殆どの場合で50万円程度です。

弁護士に依頼する

誰に依頼するかで報酬が2倍以上違う

さて、弁護士に依頼するケースで注意したいポイントは、どの事務所に依頼するかによって支払う金額が2倍以上も変動する点です。
安い弁護士さんなら30万円で引き受けてくれるでしょうし、高い弁護士さんの場合は60万円以上必要になるケースも存在します。
しかも、必ずしも弁護士の腕前と報酬額が比例するとは限りませんから、難しい申立てになればなるほど弁護士選びは重要性を増します。

総支払額が一緒でも…

一般的な買い物であれば、経費や税金を含めて最終的に支払う金額が安いほどお得だといえます。

ところが、弁護士に依頼する場合は、総支払額だけで決めるのは賢い選択ではありません。
弁護士の報酬システムは、事件を依頼する費用として支払うお金である着手金、訴えや申立てが認められて目的が達成できた時に支払うお金である報酬金、そして弁護士が実務をこなす為に必要となる費用である実費の3種類に分類されています。

従って、例えば着手金30万円、報酬20万円の弁護士Aと着手金10万円、報酬40万円の弁護士Bがあった場合、もし申立てが認められなかった時には、総支払額が一緒であっても負担する金額はBの方が少なくて済むという話になるのです。

自己破産を申立てる時は大抵弁護士費用が支払えないほどお金に困っているものです。
着手金ゼロで引き受けてくれる弁護士さんもいますから、そういった弁護士さんへの依頼を検討するのも一つの手だと言えます。

司法書士と弁護士はどっちがお得?

弁護士と良く似たイメージを持つ司法書士ですが、自己破産手続きにおいては免責を審査する為の面談代理の有無が最大の違いです。

自己破産の申立てをすると、債務の支払いが本当に不可能なのかの事情を確認する面談が行われますが、弁護士はその面談に対して代理行為が可能である点に比べて、司法書士の場合は面談の代理は原則としてできず、書類の作成だけとなります。

その分、司法書士に支払う報酬は弁護士と比較して10万円程度低く抑えられる傾向にありますから、費用と労力を考慮して検討すると良いでしょう。
(当然、免責が下りるか微妙な申立てであるならば、弁護士に依頼した方が良いですが)

まとめ

以上が自己破産に関する必要な費用の相場になります。
自己破産をする状況ともなると、与えられた予算と時間が限定されがちな状態ですが、着手金ゼロの弁護士に依頼して解決を図ったり、法テラスなどで提供される無料相談によるサポートで選択肢を広げる手段もあります。
自身が置かれた状況を冷静に見極めて、決断をする事が大切です。
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